ご購入までの流れ

総合支援法について

障害者総合支援法による「補装具（補聴器）費支給制度

補装具（補聴器）支給制度とは、お耳の聴こえの状態が、聴覚障害者として該当した場合、
各市区町村の福祉課へ申請手続きをすることで、補聴器など補装具の費用が支給される制度です。
当店での聴力測定実施の際、この聴覚障害に該当する可能性がある場合には詳しくお伝えいたします。

Q&A

Q1:両耳に補聴器を装用しなければいけませんか？なぜ、両耳装用が良いのですか？

A1:両耳で聞くことは両目でみることと同様に自然なこと。2つの耳は互いに機能しあっているので、両耳に難聴がある方は、
補聴器を両耳に装用することで、片方の耳だけの装用よりも、会話が聞き取りやすくなります。
騒音の中でも会話がはっきりと聞き取りやすい。
音の方向や位置がわかりやすいので安全。
両方の耳から音が入るので、自然に聞くことができる。

Q2:補聴器はいつもつけたままのほうが、よいのでしょうか？それとも、必要なときだけつけたほうが、よいのでしょうか？

A2:補聴器はメガネと同じように気軽につけられる生活の必需装身具です。基本的に洗顔、入浴、就寝時以外は、
できるだけ装用されることをお勧めします。
ただ、「きこえ」には個人差がありますので、詳しくは、購入された補聴器販売店や耳鼻科医にご相談ください。

Q3:補聴器にはどのようなタイプがありますか？

A3:補聴器の形による分類では現在、耳あな型タイプと耳かけ型タイプ、ポケット型、メガネ型の４タイプがあります。人気のあるタイプはオーダーメイドタイプの耳あな型補聴器ですが、「きこえ」の程度によっては、お使いいただけない場合もあります。

耳あな型補聴器
耳の中に収まるタイプです。耳あな型補聴器はより小さく作られていますが、耳の奥深くまで収める小さいタイプでも、人によっては大きくなることもあります。また、小さい補聴器ほど、調整つまみや電池も小さくなります。目がご不自由な方や、指で小さなつまみを扱いにくい方は大きめな補聴器をお勧めします。

＜耳あな型補聴器の種類＞
ＣＩＣ：一番小さなタイプの補聴器で、耳に入れると外からは見えません。耳あなにぴったり収まります。

カナル：ＣＩＣよりも大きめですが、耳にぴったり収まるタイプです。このタイプはＣＩＣタイプの電池よりも、少し大きめの電池を使います。

フルサイズ：さまざまなタイプの難聴に広くお使いいただけます。サイズが大きめなので使いやすくなっています。コンチャとも呼ばれています。

耳かけ型補聴器
耳のうしろにかけて使うタイプ。比較的取り扱いやすく、種類が豊富で性能によって選べます。根強い人気があり、軽度難聴から重度な難聴まで、あらゆる難聴の度合いに対応できます。また、最近では肌や髪の色に合わせていくつかの色の中から補聴器の色を選べ、カラフルな色を取り揃えている場合もあります。一人ひとりの耳の形に合わせたイヤモールドを使用することで、ハウリング（ピーピー音）がおこりにくくできます。

ポケット型補聴器
補聴器本体をポケット内に収めて、あるいは首からさげてイヤホンをコードでつなぐタイプ。操作が比較的簡単で、軽度の難聴から重度の難聴まで幅広くお使いいただけます。

メガネ型補聴器
メガネと補聴器が一体化したタイプ。メガネのつるの部分に補聴器が内蔵されています。音を骨に伝える骨伝導式があります。

Q4:他人の補聴器を使用しても耳に悪い影響はないでしょうか？

A4:補聴器は、使っている人の「きこえ」に合わせて、機種の選択やフィッティングを行うため、補聴器が音を増幅する度合いも異なります。ですから、他人の補聴器を使うことはできません。また、オーダーメイド補聴器（耳あな型）、耳かけ型補聴器を使用する際のイヤモールド（耳せん）も、お求めになった方の耳の形に合わせて作っていますので、他人の補聴器を使うことはおやめください。

Q5:補聴器の値段が高いのはなぜですか？

A5:補聴器は「きこえ」を補う体の一部。より自然でクリアな音質を提供するために、先進技術を駆使して開発された、精密な医療機器です。しかも、一人ひとり「きこえ」の程度に合わせて調整するため、それなりに高価になります。また、耳あな型、耳かけ型になりますと小型になり、そのなかに音を拾うマイク、音を増幅するアンプ、そして音を出すレシーバーが入っていますので、開発費等を含めると致し方ないというのが現状です。

Q6:補聴器は保険で購入できると聞きましたが本当ですか？また、補聴器を購入するのに補助制度のようなものはありますか？

A6:保険にもいろいろありますが、健康保険、生命保険では補聴器を支給されることはありません。ただ、身体障害者福祉法による手帳保持者の方には、難聴の程度に応じ補聴器の支給を受けられる制度があります。補聴器の購入の補助制度は居住する市町村により異なります。居住する市町村の福祉法担当窓口にお問い合わせください。